中小企業診断士の資格【3】

一方大企業を顧客としているコンサルタント会社が求めるコンサルタントは、中小企業向けのコンサルタントのように「浅く広い」という知識よりは、ひとつの分野で特化しているという専門性が必要とされます。

大企業といっても何万何千という社員を抱えている企業です。

コンサルタントがチームを組むんで、コンサルティングにあたります。

また大企業向けのコンサルタント会社は、パートナーが仕事をとってきて、経験が浅いコンサルタントは言われたことを熟すことから始める、経験を積んでいきます。

その中で自分が得意とする分野をどこに持っていくかということを、若さがあるならば「判断していく」ということも可能でしょう。

しかしある程度年齢が高い求職者には、「即戦力」としての知識と経験と実績が必要。

育てるという観点では見てくれません。

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必ず必要な資格ではない

コンサルティング会社は、コンサルタント希望者に中小企業診断士の取得を必須条件としてはいません。

資格があったとしても、採用することに必ずしも有利ということではないのです。

過去の仕事の中で法人営業や企画提案、また大型プロジェクトの経験などがある事のほうが重視されます。

資格は「若干有利にはなる」程度でしかないのです。

特に大企業の場合は体系はすでに整っています。

その中で競合他社との競争力を得たいという目的で、コンサルタント会社と契約するのです。

財務会計・管理会計・人事・調達・製造・在庫管理などの部門にとっかしたコンサルタントがチームとなって、最先端の方法を用いて問題解決にあたりコンサルティングを行うのが大企業向けのコンサルティング業務です。

ですから他の大企業での先進的な改革のプロジェクトに関わった経験や、システムを構築したというような経験を持っていることのほうが有利に働くでしょう。

それさえあれば異業種からの転職も可能なのが、大企業向けコンサルタント会社なのです。

このように中小企業診断士の資格ひとつにしても、有効度合いが「なにをするか」によって全く違ってきます。

取っておいたほうがいいものには決まっていますが、自分がどの方向に進みたいかが定まっていなければ、手始めにどんなところで働き始めるのかということも見えてきません。