社会保険労務士の資格【1】

社会保険労務士の仕事は、労働社会保険諸法令に基づく書類の作成、提出代行

といった一号業務と呼ばれる業務、労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成

といった2号業務と呼ばれる業務、人事や労務に関するコンサルティング業務の3号業務と呼ばれる業務、この3つが主なものです。

1号業務は人を雇い入れた場合や退職するときに必要となる健康保険、雇用保険、労災保険等の手続きや、その給付に関する手続き、また会社が受け取る助成金などの手続きも含まれます。

2号業務あれば、具体的には労働者名簿を作ったり賃金台帳などの制作と管理を行い、就業規則を作成すること、労働者と雇用者の間で取り交わされる様々な協定の作成などの業務となります。

3号業務は人事に関することや資金繰りに関わること、企業内の社員教育などの側面からコンサルティングを行う業務を指しています。

1号業務と2号業務は社会保険労務士の独占業務ですが、3号業務は社会保険労務士の有資格者でなくても行えます。

しかし企業の殆どは、社会保険労務士に依頼することで、業務の確実性を得ています。

そういう状況があれば「開業することもやぶさかではない」と思いがちですが、実際のところ開業しても余程の顧客を持っていなければ、サラリーマンの年収をタタキ出すのも難しいといわれています。

年々有資格者も増えているのです。

スタッフサービス

社会保険労務士の具体的な仕事

「雇用保険資格取得届を公共職業安定所に提出」と「健康保険・厚生年金保険資格取得届を社会保険事務所に提出」は新しく雇用を起こした場合には、必ずしなければなりません。

会社を離れるものが出た場合も同様に、必要となる手続きが発生します。

このような「提出」に関する業務は1号業務となりますし、同時に行うべき賃金台帳や出勤簿の取り扱いは2号業務になります。

企業トップが直面する緒問題に対する相談やアドバイスなどをするコンサルティング業務は他のものが行うことも可能なのですが、この1号業務と2号業務だけ社会保険労務士しか行えない仕事。

そういったことから「必ず企業が頼らざる得ない場面がある資格」ということになります。

それにプラスアルファとして、どれだけのコンサルティング能力があるのかというのも、社労士個々の選択の要因になるでしょう。

近頃では男女関係なく育児や介護休業制度の利用を望む声があったり、労働者と雇用者の間で調整すべき諸問題が多くなってきました。

時代と共に変わってゆくものですから、敏感に察知でき、反映できるということが、企業のイメージにもつながります。

このようなときに、専門的な知識を有している社会保険労務士が行うコンサルティング業務に寄せられる期待は高まっています。