宅地建物取引主任者の資格【2】

宅建の資格を持っていても、就職などに有利というわけではないというお話をしましたが、「全く有利じゃないとも言えない」というのが宅建資格です。

日本には国家資格や民間資格を合わせ、実に3000以上の種類があるといわれています。

その中には「名前も聞いたことがない」と人から言われるような資格もあるでしょう。

しかし宅建は少なくとも「全く聞いたことがない」という人のほうが珍しいでしょう。

それだけ知名度が高い資格ということなのです。

いま日本の企業で一番認められやすい資格というのも、宅建だということですよ。

不動産業界のみならずです。

宅建の受験者は、80%、不動産業界とは関係の無い人々だということです。

また不動産に全く関係がない企業であっても、総務などの社員が宅建の資格所有者であるなどということも多い。

これは「会社の財産には土地や建物がある」ということに関わっています。

派遣会社のアデコ

不動産業界に限ったことではなく

不動産の知識がある宅建の資格者というのは、他業種からのニーズも高いのです。

中小企業であれば「もしも業務を広げるときに有利かもしれない」という考えから、全く関係ない業務をしてくれる社員を登用する場合でも、「なにか資格を持っている人のほうを採用しよう」と考えるのは、自然なことですよね。

企業とて、自分自身(企業)が大きくなるきっかけを、いつでも待っています。

そのきっかけに、なにが必要かなんてまだ見えていない場合が多いでしょう。

その時に設置義務があったり独占資格というものが必要なときに、社員の中でそれがまかなえることが出来ればこんなにいいことはありません。

例えばこれはあまりいいことではないのですが、「免許を借りる」というときがありますよね。

社内で誰も持っていないときに、免許を持っている人にお金を払って名を連ねてもらうということです。

新たに採用するだけの余裕はないという場合に、多々そのようなことがあると見聞きしています。

そううなアナーキーな方法を、もし社員で資格者がいれば取らなくて済みますよね。

宅建資格者というのは、「社員の中で資格者がいたらいいな」と思われやすい資格でしょう。

同じ程度のスペックの人間と、就職で競合したときの場合を考えましょう。

有資格者と無資格者であれば、有資格者の採用を考えませんか?ということなのです。