宅地建物主任者の資格【1】

宅地建物取引主任者の資格は、「宅建」という呼び名で広く知られていますね。

不動産売買や賃貸に仲介などでは必ず必要とされる国家資格です。

不動産はこの日本において大きな価値を持っている資産ですので、この業務もいつの時代もニーズが高いものとなっています。

宅建業者は5人に1人以上の割合で宅地建物取引主任者を据えなければならないという設置義務を負っています。

また重要事項文書(35条文書)の説明と署名押印、契約書(37条文書)の署名押印が、宅建資格者の独占業務になります。

なので法律が変わらない限り、変わらずこれから先も宅建資格者のニーズは一定以上はあると考えていいでしょう。

ただし「宅建資格者」というのはプラスアルファの業務であって、設置業務を負っているということで「いなくてはならないがいてくれるだけでいいというわけではない」とうところがミソです。

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宅建を持っているからと言って

宅建を持っているからと言って、重要事項文書(35条文書)の説明と署名押印、契約書(37条文書)の署名押印だけをすればいいという訳ではありません。

通常の宅建業者の社員が行うべき業務はこなさなくてはいけません。

「〇〇さん、よろしくお願いいたします」と言われ、大威張りで出てくればいいというものではないのです。

大きな不動産会社などは、店舗数や従業員を増やすために有資格者がその分必要になりますので、就職には有利な資格とされているのは間違いありません。

宅建資格者の「有資格者手当」のようなものも、給与に加算されていることが多いでしょう。

ですが過酷な不動産業界の洗礼を受けるのは、有資格社員も無資格社員も同じです。

不動産業界の営業活動は大変だと言われるのであれば、有資格者も同じ業務を行うので大変さは一緒ということなのです。

また近頃ではある程度年齢が高くなれば、それだけ宅建資格者であっても経験と実績を問われる場合が多いと思われます。

「経験と実績はすでにある」という上に「宅建資格の取得」で更にスキルアップという面では、大変に有効な資格ということになるでしょう。

ただし受験者数が一番多く、合格者数も多いので、それだけ世の中に流出してるということです。

宅建資格を持っているという以外の何かしらの強みというのも、持っていなければならないでしょうね。